e-STOCKER 利用規則


第 1 条 (利用規約)

1. 本規約は、第 2 条に基づきユーザ登録を行い HS COMMUNICATION 合同会(以下「当 社」といいます。) がインターネット上で提供する「e-STOCKER」 (以下「本サービス」 といいます。)を利用する一切の場合に適用されるものとします。
2. 利用者は、本規約が改定され、当社所定の方法により通知をした後に本サービスを利用 したときは、規約の改定を承認したこととみなします。

第 2 条 (ユーザ登録)

1. 本サービスのユーザ登録を申請できる方は、次の要件を満たしている方とします。
・ すでにインターネット環境が整っていること
・ 申請者が未成年等行為能力のない者の場合、会員契約の申込にあたり法定代理人の同 意を得ていること
・ その他、当社が随時定める入会登録資格に該当していること
2. ユーザ登録を希望する方は、ユーザ登録の前に、E メールアドレス、利用者が任意に指 定できるパスワード、その他当社所定の事項を当社所定の方法により申請し、ユーザ 登録するものとします。
3. ユーザ登録を希望する方は、当社に登録された E メールアドレスをログイン ID に利用 することについて承認するものとします。

第 3 条(登録の拒絶及び承認の取消)

当社は、第 2 条で申請した方が以下の何れかの項目に該当する場合、その方の本サービス の利用を拒絶あるいは承認後であっても取り消しができるものとします。
・ ユーザ登録の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
・ ユーザ登録をした時点で、ご利用状況等が不適当な場合
・ 当社に登録されている情報について改めて確認が必要な場合
・ ユーザ登録を希望する方が、過去に不正使用などによりユーザ登録の解除または利用 の停止を受けていた場合
・ その他、ユーザ登録をすることが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があ ると当社が判断した場合

第 4 条(再登録)

利用者は、以下の何れかの項目に該当する場合、当社へ届出を行うものとします。また届 出がないことにより利用者ならびに第三者に不利益や損害が発生した場合には当社はその 責任を負わないものとします。
1. 申請した登録内容に変更があった場合
2. 自己の E メールアドレスおよびパスワードが第三者に無断使用されている、またはそ のおそれがあることが判明した場合

第 5 条(E メールアドレス・パスワードの管理責任)

1. 利用者は、自己の E メールアドレスおよびパスワードの使用、管理について一切の責 任を負うものとし、その E メールアドレスおよびパスワードを用いてなされた一切の 行為およびその結果について、自己が行ったものとみなされることを承認するものと します。
2. E メールアドレスおよびパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の 故意過失の有無に拘らず、当社はいかなる責任をも負わないものとします。
3. 利用者は、自己の E メールアドレスおよびパスワードが使用されて当社または第三者 に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければならない ものとします。
4. 利用者は、本サービスにより EC サイトへアップロードした個々のデータにおいても使 用、管理について一切の責任を負うものとし、データ改竄など利用者ならびに第三者 に不利益や損害が発生した場合にも当社はその責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己の設定した E メールアドレス・パスワードを失念した場合は、直ちに 当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、この場合であって も当該 E メールアドレス及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利 用者が利用したとみなすことに異議ないものとします。

第 6 条 (禁止事項)

利用者は、本規約に定める事項を遵守するほか、以下の行為を行わないものとします。
1. 利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させること。
2. E メールアドレス及びパスワードを第三者に使用させること。
3. 本サービスに情報登録を行う際、虚偽の内容を送信・登録する行為。
4. 本サービスにより利用しうる情報を改竄する行為。
5. 当社または第三者を誹謗・中傷したり、名誉を傷つけたりする行為。
6. 本サービスの運営を妨げる行為もしくはそのおそれのある行為。
7. 公序良俗に反する内容の情報・文書・図画・図形・音声・動画等を本サービス上に保 存、及び本サービスを用いて情報などを転送する行為。
8. 法令に違反する行為もしくはそのおそれのある行為。
9. その他、当社が不適当・不適切と判断する行為。
なお、前各項に掲げる内容の情報その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した情報 が本サービスに保存もしくは書込まれた場合、当社はこれらの情報を削除することができ るものとします。但し、当社はこれらの情報の削除等をする義務及び本サービス内の各ペ ージにこれらの情報が掲載されているかどうかを監視する義務を負うものではありません。

第 7 条 (知的財産権等)

本サービスの内容、情報など、本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等 は、すべてその権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵 害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第 8 条 (本サービスの利用一時停止・ユーザ登録抹消)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者の承認なくしてその利用を一時停 止、あるいはユーザ登録抹消し利用者のアカウントを無効とすることができるものとしま す。
1. 本規約のいずれかに違反した場合
2. 第 3 条に定める事項に該当した場合
3. その他当社が利用の停止あるいは抹消が必要と判断した場合

第 9 条(休眠アカウント等の削除)

当社は、あらかじめユーザーに通知・催告することなく、最終のアクセスから 180 日以上 経過しているアカウントを削除することができるものとします。

第 10 条(アカウント削除の効果)

理由の如何を問わず、アカウントが削除された時点でユーザーは本サービスを退会したも のとし本サービスを利用することができなくなります。ユーザーが誤ってアカウントを削 除した場合も、アカウントの復旧を行うことはできず、本サービスを再度利用する場合に は、あらためてアカウント登録を行うものとします。

第 11 条 (通知・情報提供)

1. 利用者は、当社が、登録された E メールアドレスを利用者に対する通知や情報提供に 利用することについて承認するものとします。
2. 通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場 合には、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用及び本規約に基づく利用者あての諸通知は、利用者が登録した E メ ールアドレスにその内容が到達した時をもって、到達したものとします。
4. E メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、E メールアドレス の変更を行ったにもかかわらず変更後の E メールアドレスの届出を行わなかった場合 は、最終届出の E メールアドレスにあてて諸通知の内容を送信した時をもって到達し たものとします。

第 12 条 (個人情報取扱)

1. 当社は、利用者が登録した情報、本サービスの利用情報等を個人情報として厳重に管 理し、次のいずれかに該当する場合を除く他は第三者に開示しないものとします。
・ 利用者の同意がある場合
・ 法令等により開示を求められた場合
・ 当社の権利または財産を保護する必要がある場合
2. 当社は、前項の個人情報を、当社の通常の営業活動目的や顧客に有益と思われる情報 提供のほか加工し統計資料として利用できるものとします。

第 13 条 (免責)

1. 当社は、本サービスの利用に関して、その内容・情報等の完全性、正確性、有用性等 の保証を行うものではありません。
2. 当社は、天災、停電、ネットワーク障害その他の不可抗力または当社の過失により、 本サービスを提供できなかった場合一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の 責任を負いません。

第 14 条 (本サービスの一時停止・中止)

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承認なくして、本サー ビスを一時停止または中止できるものとします。
1. EC サイトの仕様変更により、本サービスの仕様変更が必要になる場合
2. システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
3. 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
4. その他当社が必要と判断した場合

第 15 条 (本サービスの内容の変更)

当社は、利用者への事前通知または承認なくして、本サービスの内容を随時変更すること ができるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社はいかなる責任をも 負わないものとします。

第 16 条 (解約手続)

利用者が本サービスを解約したい場合は、当社へ届出を行うものとします。また届出がな いことにより利用者に不利益や損害が発生した場合には当社はその責任を負わないものと します。

第 17 条 (準拠法)

本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第 18 条 (合意管轄裁判所)

本規約または本サービス利用に関して当社と利用者の間で生じた紛争については、東京地 方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
(2025 年 4 月 2 日改訂)